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店長の考えレポート
これはサプリメントアドバイザーの卒業論文みたいなものですが、
私のの考えが込められてるのでヴェル酵素ネット・トピックでも紹介します。
サプリメントアドバイザー的視点で書いていますが、
これからの時代は、自分の体は自分で責任を持ち、
そして守っていかなきゃいけないと思うのです。
「サプリメントアドバイザーが社会に果たす役割」概要
◆日本の現状◆
１）人口動態の現状
２）医療費の財政圧迫
３）死因別死亡率推移
４）西洋医学中心の課題
◆アメリカの成功例◆
◆サプリメントアドバイザーが社会に果たす役割について◆
�〃鮃�意識改革
��適切な提案と粗悪品からの消費者保護
��消費者の目的達成から波及する効果
◆レポートのまとめ◆
◆ 日本の現状 ◆
１）人口動態の現状
今の日本の現状を考えたとき、少子高齢社会の加速と医療費の推移は切実な問題です。高齢社会とは総人口における高齢人口の占める割合が14％以上の状態を言いますが、現在の日本の高齢人口は19.5％にまで達しています。（※1）
加えて少子化の問題です。一人の女性が一生の間に平均して産む子供の数を推計した「合計特殊出生率」という指標があります。今の日本の人口を維持するために合計特殊出生率は「2.08」必要です。ところが実際は「1.29」（※2）です。この数字は世界的にも低い水準で、日本が「超少子国家」と呼ばれるゆえんがここにあります。
２）医療費の財政圧迫
また日本の医療費は32.4兆円に達し（※3）、国民一人当たりの負担でみると26万円、国民所得比9.01％に達しています。世界的医療費推移の中では比較的緩やかではあるものの、着実に増加を続けており、2025年の医療費は41兆円にまで達すると推測されています（※4）。 2005年より日本の総人口が減り始めた原因はこのような人口推移の背景があり、少子高齢社会が進み、生産年齢人口が減っていくことを考えると、医療費を減らしていくことが日本社会にとっては重要な課題となってきています。
３）死因別死亡率推移
次に、死因別死亡率の推移を確認してみます。 明治から戦後まもなくの1900年代前半に死因の上位を占めていた肺炎、気管支炎、結核、胃腸炎などの感染性疾患は次第に減少し、現在では悪性新生物、心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病が多くなってきています。注目すべきは3大死因のうち悪性新生物による死因は過去50年増加し続け、2004年には死亡総数に対し31.1％に達し今後も増え続けることが推測されています。（※5）
４）西洋医学中心の課題
医療に関して、日本は西洋医学を中心に進歩してきました。その進歩により世界の中でも長寿の国として認知されるに至っています。ところが生活習慣病、特にガンによる死因が増加傾向にある中で、病気の根本原因を明確にし、改善していくという点においては西洋医学のみでは対処しきれないという現実に直面しつつあります。
現にアメリカでは、病気をしたときの診断および対処療法は西洋医学、その後の対処は統合医療にする傾向が現われてきているようです。
上記の通り、日本国内において生産年齢人口は減っていく一方、中高年の生活習慣病は増加の一途をたどり、根本的な原因解明もされないままに医療費が国の財政を圧迫し続けています。このような現状に対する国民一人一人の認識はまだまだ低いといわざるを得ないのではないでしょうか。
◆ アメリカの成功例 ◆
このような状況に対して、1970年代のアメリカの国策から学ぶべきものがあります。
当時のアメリカの食文化はファーストフード、ジャンクフード、動物性たんぱく質や脂肪、過剰な砂糖摂取など西洋風な食事が蔓延していました。その結果生活習慣を引き起こす人が年々増え続け、アメリカの財政を圧迫していました(1977年には1180億ドル：約25兆円)。
アメリカ政府はこの財政危機を打開するために医療費改革を目的として「国民栄養問題アメリカ上院特別委員会」を設置し、「マクガバンレポート」を作成しました。そのレポートでは高カロリー、高脂肪、動物性食品を減らし、なるべく精製しない穀物や野菜、果物を多く摂るように勧告しています。
アメリカでは国営保険制度がなく、また民間の保険会社が運営する保険加入料が非常に高額なため、保険に加入している人は国民の20〜30％といわれています。そのため高額な医療費を払わないで済むように、国民は病気にならないように自分で自分の体を守るという意識があります。1991年以降ガンの死亡率が低下し始め、また2003年には死亡者数まで減少させることが出来たのは、「マクガバンレポート」の報告を機に、国と国民が一丸となった努力をした結果ではないでしょうか（※6）
一方、日本国内でも先に挙げた日本の現状を問題視して、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の中で、約70項目に関し、2010年を目途に達成すべき具体的な目標値を定めたものの、多くの課題を残しつつあります。また2005年からは「生活習慣病対策の推進」、「介護予防の推進」を柱に「健康フロンティア戦略」が取りまとめられ、さらに具体的な数値目標が掲げられています。（※７）
しかし、そのような施策も国民一人一人が意識しているとは言い切れないのが現状です。社会的な背景の違いを考慮しても、現在の日本はアメリカの改善から学ぶことがあるのではないでしょうか。このような現状の中で、サプリメントアドバイザーが社会に果たす役割について考えてみたいと思います。
◆ サプリメントアドバイザーが社会に果たす役割について ◆
�〃鮃�意識改革
現代人の食生活はカロリーの過剰摂取、微量栄養素不足に陥っていると言われています。これらが生活習慣病の原因といわれ、昨今のサプリメントや健康食品ブームに繋がっていったと言えるでしょう。ここで生活習慣病の原因を確認してみます。
【国内食生活・食スタイルの変化】
・内食（家庭で食材から調理して食べる）から中食（惣菜や弁当を買ってきて家で食べる）、外食への移行。
・外食産業サービスの向上・多様化（カフェ・レストラン・居酒屋など）による欧米食文化の浸透。
・飽食やグルメ志向から生じる栄養過多、食塩過剰摂取や肥満
・モデル体型、細身願望、食の偏りから生じる栄養・カルシウム不足
【環境面での身体影響要因】
・交通機関・電気製品の進歩による運動不足
・クーラーなどによる体内生理機能の低下
・変則勤務や超過勤務によるストレスの増大、睡眠リズムの乱れ
・休養不足
・情報化にともなう、職場内・家庭内でのストレス増大
・喫煙の害、過度の飲酒
・加齢による老化現象
また地球規模での環境問題としても、大気汚染、水質汚染、オゾン層破壊、森林伐採、トップソイル土壌の汚染、遺伝子組み換え食品の問題、環境擬似ホルモン、生活用品中の人工化学物質の影響、発がん性物質の問題などが上げられます（※8）。
現在の日本における生活では、科学技術の進歩がもたらした多大な利便性を享受できると同時に、日常生活においても数々の見えにくい危険と接しながら過ごさなければなりません。私たちの体は60兆個もの細胞で出来ていて、それぞれの細胞がエネルギー代謝を行うことで活動することができます。そしてそのエネルギー源は日々の食事から摂取されます。
「医食同源」という言葉からも、人がどんなものを食するかがどれだけ重要なことかもうかがい知れます。
しかし食生活の変化や過剰なストレス社会の中では、バランスの取れた栄養素を十分に摂取することはなかなか難しく、結果としてカロリーの過剰摂取、微量栄養素不足という深刻な問題に直面しています。
このような背景と現状をきちんと理解してもらい、普段の食生活に加え自分に不足した栄養素は自分で補う、つまり「自分の体は自分で守る」という意識を芽生えさせていくことがサプリメントアドバイザーの第一の役割だと考えます。
��適切な提案と粗悪品からの消費者保護
現在でも、サプリメントや健康食品市場は拡大し続けています。現代人のカロリー過剰摂取、微量栄養素不足の問題や高齢社会の加速、生活習慣病などの蔓延は、予防医学の観点から今後ますますサプリメント、健康食品市場が拡大していくことが予想されます。
また、サプリメント、健康食品市場は大手企業が優位ではあるものの、原料の市場相場から考えると参入障壁の低い市場でもあり、利益率が高いという点も考えると、今後市場への企業参入もますます過熱し、多様なサプリメントや健康食品が乱立していくことになるでしょう。その中には、使用成分も曖昧で、利益重視のサプリメントや健康食品が市場に流通する可能性も十分に考えられます。
その際、誇大広告による過剰な効果・効用を謳った食品も後を絶たない状態も考えられ、消費者は、サプリメントや健康食品を選ぶ際の判断が非常に難しくなります。
この点、アメリカの場合、子供の頃から学校や地域でサプリメント摂取などについて教育する機関が整備されていたり、摂取方法をはじめとして、消費者が自分に合ったサプリメントを選べる環境が整っています。
しかし、日本のサプリメント市場は急速に拡大した市場であり、これまでの社会的背景からも、消費者はサプリメントや健康食品に対していわば無防備な状態だといえます。
サプリメントは不足した栄養素を補うためには非常に効果的な手段である一方、過剰摂取による危険性も持っています。
例えば、女性ホルモンの「エストロゲン」に似た大豆イソフラボンは、骨粗鬆症や更年期障害、乳がん等の女性疾患に対する有効素材としてアメリカでも研究対象となり、また前立腺肥大症予防の有効素材としても研究対象となっています。一方で、動物を使った実験では、卵巣や精巣といった生殖器官に対して有害作用が報告されており、大豆イソフラボン錠剤の上限摂取目安量を150mg/日から75mg/日に修正し、乳児や乳幼児にはサプリメントとしての追加摂取は勧めていません（※9）。
また、脂溶性のビタミン（A.E.D）などは過剰摂取による副作用に十分注意が必要なサプリメントでもあります。
サプリメントアドバイザーは、こうした危険性をきちんと認識し伝えたうえで、消費者の目的に合わせた適切なアドバイスをしていかなければなりません。つまりサプリメントアドバイザーは消費者に一番近い病気予防のプロとして、消費者の目的（健康の保持増進、健康的ダイエットなど）を達成させる点と、粗悪なサプリメントや健康食品から消費者を守るという二つの役割を担っていると考えられます。
以上の通り、適切な提案と粗悪品からの消費者保護が、サプリメントアドバイザーの第二の役割だと考えます。
��消費者の目的達成から波及する効果
ますます進んでいく少子高齢社会の日本は、どこの国よりも早く、国民一人一人の健康意識が高い国とならなければなりません。そのきかっけを消費者の一番近くで伝えていくことが出来るのがサプリメントアドバイザーであると考えます。
さらにその活動範囲が広がれば、社会に対する貢献範囲も広がるのではないでしょうか。
サプリメントアドバイザーはビタミン・ミネラル・ハーブ・サプリメントのことを熟知し、病気予防のプロとして、個人消費者に様々なアドバイスや提案をすることが出来ます。その場が、個人を越えて地域や組織での講演などと対象の規模を増やしてくことも可能です。
消費者がサプリメントや健康食品を摂取する目的は様々です。ダイエットが目的かもしれませんし、健康維持・増進、体力回復、病後のケアなど多くの目的が考えられます。目的はなんであれ、消費者の「若々しく、元気でありたい」という思いは共通しているのではないかと思います。
サプリメントアドバイザーが知識と技術を活用し、適切な提案を行うことで、多くの人のそういった思いや目的を達成させていくことができたら、健康的な人口を増やしていくことができます。それは医療費の削減に繋がり、日本という国における社会的貢献度から見ても非常に意義深い役割ではないでしょうか。
この点がサプリメントアドバイザーの本分から波及する効果であり、社会的役割につながると考えます。
◆ レポートのまとめ ◆
以上の通り、日本の置かれている現状から話を進めてきましたが、現代の日本社会では生活習慣病患者の増加は特に深刻な問題です。その中で、サプリメントアドバイザーが消費者の健康維持・増進を身近でサポートし、健康な人の割合を増やすことができれば、少子高齢社会の財政圧迫改善にも貢献することができます。
ここにサプリメントアドバイザーが社会に果たす役割があると私は考えます。
（※1）年齢構成の人口指標：国際連合では0〜14歳、15歳〜64歳、65歳以上に3区分し、それぞれの人口を、年少人口、生産年齢人口、高齢人口という。このうち高齢人口の占める割合が7％以上13％以下を高齢化社会、また、14％以上を高齢社会と呼んでいる。
（※2）厚生労働省人口動態統計月報年計概況2006年データ
（※3）厚生労働省国民医療費の概況2005年データ
（※4）厚生労働省保健局調査課推計
（※5）厚生労働省人口動態統計
（※6）American Cancer Society: Cancer Facts & Figures 2006
（※7）財団法人 健康・体力づくり事業団、健康日本21公式サイト、健康フロンティア戦略公式サイト。また2007年4月18日、内閣官房長官主宰の「新健康フロンティア戦略賢人会議」においては「新健康フロンティア戦略」が取りまとめられている。
（※8）JACT（vol.4）2006.2
（※9）食品安全委員会：大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価の基本的な考え方（第30回会合修正案）、2005年12月。